• 平和すぎる相続の5ステップ
• 　相続まで3年以上あるときに
• 　贈与を利用しよう ～ ふつうの贈与（暦年贈与）

ある年（1月から12月までの間）に、親が子供に合計100万円を贈与しました。
では、ここで問題です。　贈与税はいくらかかるでしょうか？

●前倒しで贈与することで、相続にはプラスの影響がある？

いわゆる暦年贈与（レキネン・ゾウヨ）では、年間110万円までの非課税枠があります。

例えば、ある年（暦年：1月から12月までの間）において
親が子供に合計100万円を贈与しても、贈与税はゼロということです！

そして、そのような贈与をすることで、相続対策にかんして、

１．分割（ブンカツ）対策ができる
　　ご本人の希望に沿った資産の分け方が、相続よりも前倒しでできる。

２．納税資金（ノウゼイシキン）対策ができる
　　生前贈与をした資金が、相続人の「相続税の納税資金」の準備にもなる。

３．節税（セツゼイ）対策ができる
　　資産をのこす相手を決めて、継続的に贈与を続けることで、
　　「相続時に合算される資産」を減らす（→相続税を減らす）効果がある。

など、それぞれの点で一定の効果が期待できます。

●注意点：相続発生前３年以内の贈与は「持ち戻し」がある

　上記のような効果のある贈与ですが、長く続けると効果が高まる一方、
　相続発生から３年以内の贈与には「持ち戻し」に注意しましょう。
　
　「持ち戻し」が適用されることによって、３年以内に贈与した資産は
　相続時に課税対象となってしまいます。

　【計算例】

　　○相続発生の5年前から暦年贈与をはじめると・・・　

　　　非課税で贈与できる資産合計額
　　　　　　110万円/年 × （5年 － 3年《持ち戻し》） ＝ 220万円

　　○相続発生の10年前から暦年贈与をはじめると・・・

　　　非課税で贈与できる資産合計額
　　　　　　110万円/年 × （10年 － 3年《持ち戻し》） ＝ 770万円

　つまり、３年以内に行った暦年贈与は効果がありませんので、
　同じ対策を行うなら早めが望ましいといえます。