税金が戻る？確定申告

●税金関連の手続き

会社に勤めているときは、会社で年末調整をしてくれていたので
自分で税金の申告をする必要がありませんでしたが
退職後はご自分で手続きを行わなければなりません。

退職後は税金の申告をしなければいけないかどうかの判断は
ご自分でしなければなりません。

払いすぎた税金は戻ってきますので、必ず申告しましょう。

○手続き方法

・税務署へ行って確定申告を行います。

・定年後に再就職しない場合は確定申告をしなければ還付されません。

・年内に再就職が決まった人は新しい会社が年末調整を
　 してくれますので確定申告をする必要はありません。

●所得税

給与天引きで、収めすぎている場合が多いので
確定申告の手続きをすると戻ってくるケースがあります。

●住民税

○住民税は前年の所得に対して課税される税金で都道府県民税と
　 区市町村民税が合算されて請求されます。

○住民税は後払いシステムですので、前年の所得に対して課税されます。

○１月から１２月までの１年間の所得に対して
　 翌年の６月から翌々年の５月にかけて支払うことになっています。

○退職した翌年の住民税は退職した年の給与にかかる住民税となり
　 退職した後でも、住民税の支払いを求められることになります。

●退職所得の受給に関する申告書

退職金は退職後の生活を支える大事な資金源となるため、
他の所得に比べて税制面で有利に扱われています。

退職所得控除を受けるための書類は勤務先で用意してくれる
「退職所得の受給に関する申告書」です。

●納税方法

退職日（時期）によって納税方法が異なります

○退職日が年始めの１月から４月末までの間

　→最後の給料から天引き

○退職日が６月から１２月末までの間

　→最後の給料からの一括天引きするか
　　 翌年に市町村役場に分割納付するかを選択できます。

●確定申告をしなければならない対象者

○年の途中で会社を辞めて年内に再就職を決めていない人

○サラリーマンでも年収が２０００万円以上の人

○給与を２箇所以上から受けている人

○利子や配当などの所得が２０万円以上の人

退職不安解消サポートパックをご利用された方には、税金に関する
一般的なレクチャーや、専門用語の解説をサービスしています。
（さらに、必要な場合には税理士の紹介も可能です）

 


【退職ナビのおすすめ】 あなたは大丈夫？　《退職手続き》の失敗パターン２１を知っていますか？