資産を処分する、取引金融機関を減らすメリット

相続が発生した後、そのことを金融機関に通知する(亡くなったことが知られる)と、
金融資産に預けている本人(被相続人)の資産は一時的に凍結されます。

凍結されたお金は、相続の手続を取るまでの間、しばらく動かせなくなります。

●銀行での相続手続きには、どのような書類が必要?


例えば、銀行における相続手続きの場合、次のような書類を用意したうえで、
金融機関の窓口へ訪問して行うケースが一般的です。

・名義書換依頼書(銀行に備付)
・除籍謄本(被相続人)
・戸籍謄本(相続人)
・預金通帳
・印鑑証明書(相続人)
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書

※リストは一般社団法人全国銀行協会ホームページより。
 具体的な内容は、銀行ごとに違うことがあります。

これらの相続手続きは、数が多いと意外に大変です。

私も、父が亡くなった際に母の相続手続きをサポートしましたが、
正直なところ「残高が少ない金融機関は、いったん放っておこう…」
と思えるほどの面倒さを感じました。

残された方の負担を考えると、必要以上に銀行を分けている場合
には整理する
ことも立派な相続準備のひとつといえます。

また、もしあなたがインターネット専用銀行や証券会社にお金を
預けている場合、ご家族が気づかない可能性もあります。

その不安を解消するためには、最初は走り書きのメモ程度でも
構わないので「資産一覧」を作ることをオススメします。

▼平和すぎる相続のワンポイント ~ 残高が少ない口座はゼロにしておく?

相続の発生後に、金融機関が本人が亡くなったことを知って口座を凍結した場合、
意外と対応に困るのは、残っている金額と比べて相続手続きの手間が大きいような
「少しだけ残っている預金口座」です。

そのような口座がある場合、口座を解約しないまでも、いったん残高がゼロになる
まで本人が引き出して手元の現金としておき、お世話になった人への謝礼などに
使うことで 「死んだお金」 が 「生きたお金」 に変わる可能性があります。


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「平和すぎる相続」を実現するために最も大切なことは?

私自身も、5年以上前に家族の相続をサポートした経験がありますが、家中にある書類を整理して注意深く情報を集めました。その結果、家族で情報を共有して通常の相続を決めましたが、予想以上の複雑さを目の前にして 「基本知識だけは自分で持った上で、親身なサポートをしてくれる専門家と信頼を深めておくことが大切」と個人的に強く感じました。(住まいと保険と資産管理 代表取締役 白鳥光良)

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