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退職ナビ > 退職前後に役立つ用語集

-STEP6-コラム

退職関連用語集

 あ行___________________________


アンチエイジング (あんちえいじんぐ)

日本語で言うと老化を防ぎ、若返りを促す「抗加齢」「抗老化」のこと


 アーリーリタイアメント (あーりーりたいあめんと)


会社が定める定年退職年齢前に会社を退職すること。


 アラ還 (あらかん)

「アラウンド還暦(around 還暦)」の略で還暦前後の世代を意味する。


 い行_____________________________

遺産分割対策 (いさんぶんかつたいさく)

どの財産をだれに残すかということを遺言書で決めておくこと。


遺族基礎年金 (いぞくきそねんきん)

国民年金の被保険者が死亡したときに、
18歳以下(18歳になってから3月31日を迎えていない)
の子供がいる妻に支給される年金。
または20歳未満で
障害年金の障害等級1級または2級の子を持つ妻。


子供の人数によって支給額が決められている。
平成24年度の支給額は786,500円+子の加算
子の加算 第1子・第2子 各 226,300円
       第3子以降   各  75,400円

 インカムゲイン (いんかむげいん)

資産を保有している間に、チャリンチャリンと
定常的に入ってくる収入のこと。

株式における配当、債券におけるクーポン、
不動産における賃料収入などがインカムゲインにあたる。


 インフレ
 (いんふれ)

「インフレーション」の略称。
物価が上昇しつづける現象のこと。

昔、ジャイアンツの長島監督(当時)が
インフルエンザのことを「インフレ」といって
笑いを取った(笑われた)ことは有名な話。

_お行_____________________________

オール電化住宅 (おーるでんかじゅうたく)

住宅内の熱源・エネルギーをすべて電気でまかなっている住宅。


 か行___________________________

 外貨建MMF (がいかだて えむえむえふ)

MMFはマネー・マーケット・ファンドの略で短期の公社債などで運用する
投資信託。
通貨は、米ドル、ユーロ、オーストラリアドル、カナダドルなどがある。



 加給年金
(かきゅうねんきん)

65歳未満の配偶者、18歳未満の子がいる場合
老齢厚生年金に加算される上乗せ分の年金。

受給できる要件
○20年以上厚生年金に加入している。
○老齢厚生年金を受給する時に65歳未満の配偶者、
  18歳以下(18歳になってから3月31日を迎えていない)
  の子供がいる場合。

受給できる(加算される)年金額(平成24年度)
65歳未満の配偶者⇒226,300円
18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の
状態にある20歳未満の子(1人目・2人目の子)⇒226,300円
3人目以降の子⇒各75,400円

○本人の生年月日に応じて、年間25万9600円〜39万3200円。

加給年金が停止される時
配偶者が老齢(退職)年金(厚生年金保険の被保険者期間が
20年以上または40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合
に限る)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は
支給停止される。


確定拠出年金(401K ) (かくていきょしゅつねんきん)

会社員を対象にした「企業型」と自営業者などを対象にした「個人型」
の2つのタイプがある。

運用は全て個人の責任で行はなければなりませんので、
支払った掛け金をどのように運用するのかは
加入者が判断して決めます。

毎月の掛け金は決められていますが、
受け取れる額は運用成績によって
変動するので個人により異なります。


 確定申告 (かくていしんこく)

一年間の所得額を申告して納税の手続きをすること


寡婦年金 (かふねんきん)

夫が老齢基礎年金の受給前に死亡したとき、
妻へ支給される年金。

年金額は、夫が受給することのできた
老齢基礎年金のおよそ3/4の金額。
支給される期間は妻が60歳〜65歳になるまでの5年間です。


 き行___________________________

企業年金 (きぎょうねんきん)

企業が従業員ために退職給付の一環として
設けている年金制度。

厚生年金基金・税制適格退職年金・
確定拠出年金などがあります


共済組合 (きょうさいくみあい)

国や地方自治体・学校・警察に勤務している人
が対象の健康保険。 


 く行____________________________

クーリングオフ (くーりんぐおふ)

さまざまな契約をおこなった後に、
あらかじめ定められた期間内において
その契約を撤回できる権利。


組合管掌健康保険 (くみあいかんしょう けんこうほけん)

小規模の会社や工場などに勤める人を対象にした健康保険。


 け行___________________________


 経過的加算 (けいかてきかさん)

現在、60歳以降に受ける特別支給の老齢厚生年金は、
定額部分と報酬比例部分を 合算して計算する。
65歳以降に受ける老齢厚生年金は、老齢基礎年金に上乗せする形で、
報酬比例部分が支給される。



 過的寡婦加算 (けいかてき かふかさん)

遺族厚生年金を受給している妻が65歳までの中高齢寡婦加算の代わりに
支給される加算給付。


 こ行____________________________

厚生年金基金 (こうせいねんきんききん)

企業年金の一種で、企業あるいは企業連合が設立する基金。

厚生年金保険料の運用を国に代わって企業がおこない、
老齢厚生年金の一部を支給すること。
企業独自の上乗せ給付を付加する。

厚生年金基金という特別法人を設立している企業に
勤めている人は厚生年金と基金の両方に加入し、
厚生年金の一部を基金に納めていることになります。

厚生年金基金に加入していた人は、
老齢年金をもらえる年齢になったら
社会保険事務所と厚生年金基金の両方に
年金を請求する必要があります。



国民年金 (こくみんねんきん)

加入者は職業によって3種類に区別されています。

サラリーマンや公務員などの厚生年金や
共済年金に加入している人は
「第2号被保険者」

2号被保険者に扶養されている配偶者
(働いていない主婦など)は
「第3号被保険者」

2号、3号被保険者のいづれにも該当しない人
(自営業者や学生さんなど)は
「第1号被保険者」

これらの区分により保険料の支払い方法、
受け取り額などに違いがあります。



国民年金の特例任意加入制度 (こくみんねんきんのとくれいにんいかにゅうせいど)

65歳以上70歳未満で、
保険料の支払い期間などが25年に達してなくて
年金をもらえる資格期間が不足している場合に
任意で加入できる制度。


国民年金の任意加入制度(こくみんねんきんのにんいかにゅうせいど)

60歳以上65歳未満で、
保険料の支払い期間などが25年に達してなくて
年金をもらえる資格期間が不足している場合に
任意で加入できる制度。


 国民年金基金 (こくみんねんきんききん)

国民年金の第1号被保険者だけが
加入できる老齢年金の上乗せ制度。
加入口数・年金タイプは選択できる。


個人年金 (こじんねんきん)

公的年金以外に生命保険会社などと
個人的に契約を結ぶ年金保険。


 高年齢雇用継続給付金 (こうねんれい こよう けいぞく きゅうふきん)

60歳になった日までに5年以上の雇用保険の被保険者期間がある人が、
60歳以降も継続して雇用保険の被保険者として働き続ける場合、
60歳以降の賃金が60歳到達時の賃金よりも一定率以上低下した時に
65歳に達するまで支給される給付のこと。


国民健康保険 (こくみんけんこうほけん)

原則は勤務していない人を対象とした健康保険。
負担割合は市町村の財政事情などにより異なります。 


 個人向け国債 (こじんむけ こくさい)

国がお金を調達するために発行する債券。
変動金利タイプ「個人向け利付国庫債券(変動・10年)」と
固定金利タイプ「個人向け利付国庫債券(固定・5年)」などがある。
それぞれ年4回発行され、個人の方のみが買える。


 雇用保険 (こようほけん)

雇用保険法に定められた雇用保険事業と二事業 を行うために
国が運営する保険の制度。



 さ行____________________________

在職老齢年金 (ざいしょく ろうれいねんきん)

厚生年金保険に加入して働きながら受給する年金のこと


_し行____________________________

日本年金機構 (にほんねんきんきこう)

社会保険料の徴収や給付などを担当する機関


 若年者納付猶予制度 (じゃくねんしゃ のうふゆうよせいど)

保険料が高くて納付できないという20歳台の方のために、
保険料の納付が猶予される制度。


 せ行_____________________________

政府管掌健康保険 (せいふかんしょう けんこうほけん)

政府が事務手続きを含めた運営を行う健康保険。
平成20年より、協会管掌健康保険(きょうかいかんしょう
けんこうほけん)という名称になっている。

 た行___________________________


退職所得 (たいしょくしょとく)

勤務先を退職時に受け取る退職金や
厚生年金基金からの退職一時金


 退職一時金の税金 (たいしょくいちじきんのぜいきん)

一時金で受取った場合退職所得として
所得税と住民税が課税されます。

退職金の税金計算方法
退職所得=(退職金−退職所得控除)×1/2
所得税額=退職所得×所得税率
住民税額=退職所得×住民税率×0.9


退職所得控除 (たいしょくしょとくこうじょ)

退職所得は、
所得税、住民税の課税対象となる金額を計算する際に、
勤続年数に応じて計算された金額を控除できる所得控除。

勤続年数20年以下の場合
40万円×勤続年数(80万円)=退職課税金額

勤続年数20年超の場合
70万円×(勤続年数−20年)+800万円=退職課税金額

退職手取額=退職金−所得税額−住民税



退職年金の税金 (たいしょくねんきんのぜいきん)

退職金を年金で受取った場合は、
他の収入(公的年金など)とあわせて
雑所得として課税されます。


団体扱い保険 (だんたいあつかいほけん)

契約者が会社や官公署等などの勤務先経由で契約をおこない、
給与天引きを受けている保険契約


 ち行___________________________

中高齢寡婦加算 (ちゅうこうれいかふかさん)

遺族厚生年金を受給している遺族の妻が遺族基礎年金を
受けられなくなってから、妻の老齢年金を受給されるまでの間に
遺族厚生年金に上乗せされる部分。



 に行___________________________

 認認介護 (にんにんかいご)

認知症の人間の介護を認知症の人間がするということ。
十分な介護ができないなどの深刻な問題


 ね行_____________________________

年金手帳 (ねんきんてちょう)

公的年金の被保険者に交付される手帳で、
満20歳以上の人は誰でも持っている手帳。
(会社員などは、勤務先に預けていることもある)

転職などをして、
年金手帳を複数持っている人は年金事務所に
全部持参にて1冊にまとめてもらいましょう。


年金証書 (ねんきんしょうしょ)

年金を受取る権利のある人に交付される証明証書。


 の行___________________________

納税資金対策 (のうぜいしきんたいさく)

原則、相続税に必要な金銭を確保しておくこと。



 は行 ___________________________


 配偶者特別加算 (はいぐうしゃとくべつかさん)

特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を
受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年
(中高齢の特例の場合は15年〜19年)以上ある場合、
その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、
加給年金額が加算される。



払済保険 (はらいずみ ほけん)

保険料の払い込みを中止して、
その時点の解約返戻金をもとに、
保険金額を減額した同一種類の保険に変えること。
保険期間はいままでの主契約と同じとなり、
特約部分はすべてなくなります。


 ふ行_____________________________

物価スライド(ぶっかすらいど)

毎年の物価の変動に合わせて
年金受給額や年金支給額をを調整する制度。


 分散投資 (ぶんさんとうし)

価格変動リスクを軽減させるために、
投資資金を複数の資産に分けて投資すること。



付加年金 (ふかねんきん)

国民年金の第1号被保険者(自営業者など)が
国民年金に上乗せできる年金。

支払う保険料は月額400円、
年金受給額は「200円×納付月数」で計算されます。


 へ行___________________________

 変額年金保険 (へんがくねんきんほけん)

個人年金保険のひとつで、
保険料を株式や債券などを対象にした「特別勘定」
(ファンド)で運用し、 その運用成果によって年金額などが
変動する年金保険。

その実績に応じて将来の受取る年金額が変わる年金型の保険商品。


 ほ行___________________________

酬比例部分 (ほうしゅうひれいぶぶん)

特別支給の老齢厚生年金のうち、
老齢厚生年金に相当する部分のこと。


_ま行___________________________


 マクロ経済スライド(まくろけいざいすらいど)

賃金・物価に連動する物価スライドとは別に、
少子高齢化などに応じて一定の範囲で
給付水準を自動的に削減するしくみ。

少子高齢化による労働力人口の減少により、
働く世代の保険料負担を給付額によって
調整をするものです。


 め行___________________________

免責期間  (めんせきかん)

保障されない期間で保険金の支払いの対象とならない期間。

 よ行___________________________


401K (よんまるいち けい)

確定拠出年金の米国での呼び名


養老保険 (ようろうほけん)

貯蓄を兼ねた保険で生存して満期を迎えると
契約者本人に満期保険金が支払われる生命保険。

契約期間中に死亡した場合は、
遺族に死亡保険金が支払われる。


 要介護認定 (ようかいごにんてい)

介護保険において、
介護が必要な状態であるかどうかやどの程度の
介護を必要とするかどうかを、判定すること。


 ろ行___________________________


 老齢基礎年金 (ろうれいきそねんきん)

国民年金から支給される「老齢年金」。

20歳から60歳までの40年間
国民年金保険に加入した場合に65歳から支給される。

40年間加入していた場合の満額は平成24年度で786,500円
それよりも多く支払ったとしてもこれ以上はもらえません。



 老齢厚生年金 (ろうれい こうせいねんきん)

厚生年金から支給される「老齢年金」。

厚生年金被保険者(会社員)が
老齢基礎年金に上乗せして受け取れる。

会社員として厚生年金に加入した期間が
1ヶ月以上あれば老齢厚生年金が受け取れます。


 老齢年金の繰下げ支給 (ろうれいねんきん の くりさげしきゅう)

老齢基礎年金の支給は原則として65歳からですが、
本人が希望すれば60歳〜64歳でも受けることができる制度



 老齢年金の繰上げ支給 (ろうれいねんきん の くりあげしきゅう)

老齢基礎年金の支給は原則として65歳からですが、
本人が希望すれば60歳〜64歳でも受けることができる制度


 老齢年金の税金 (ろうれいねんきんのぜいきん)

老齢年金は「雑所得」として課税されます。


 労災保険 (ろうさいほけん)

正式には労働者災害補償制度。
労働時間中か通勤中に事故または災害によって、
病気やケガなど障害を負ったり、
死亡した場合に補償する公的な保険。 


 老人健康保険 (ろうじんけんこうほけん)

75歳以上の方を対象とした健康保険。


 老老介護 (ろうろうかいご)

高齢者が高齢者を介護するということ。
高齢化社会・核家族化が進む日本で急増する問題


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