退職関連用語集
-あ-
アンチエイジング
（あんちえいじんぐ）
日本語で言うと老化を防ぎ、若返りを促す「抗加齢」「抗老化」のこと
アーリーリタイアメント
（あーりーりたいあめんと）
会社が定める定年退職年齢前に会社を退職すること。
遺産分割対策
（いさんぶんかつたいさく）
どの財産をだれに残すかということを遺言書で決めておくこと。
遺族基礎年金
（いぞくきそねんきん）
国民年金の被保険者が死亡したときに、１８歳以下（１８歳になってから３月３１日を迎えていない）の子供がいる妻に支給される年金。
子供の人数によって支給額が決められている。
・子供１人の場合の年金額 １０２万３１００円
・子供２人の場合の年金額 １２５万１７００円
・子供３人の場合の年金額 １３２万７９００円
インフレ
(いんふれ)
「インフレーション」の略称。物価が上昇しつづける現象のこと。
オール電化住宅
（おーるでんかじゅうたく）
住宅内の熱源・エネルギーをすべて電気でまかなっている住宅。
-か-
加給年金
（かきゅうねんきん）
老齢厚生年金から加給される扶養手当。
受給できる要件
○２０年以上厚生年金に加入している。
○老齢厚生年金を受給する時に６５歳未満の配偶者、1８歳以下（１８歳になってから３月３１日を迎えていない）の子供がいる場合。
受給できる（加算される）年金額
○本人の生年月日に応じて、年間２２万８６００円〜３９万７３００円。
加給年金が停止される時
○配偶者が６５歳以上になった場合。
○子供が１８歳の年度末を迎えたとき。
○配偶者自身が、厚生年金または共済年金に２０年以上加入していて、 老齢年金や退職共済金、障害年金を受給している間。
確定拠出年金(４０１ｋ)
（かくていきょしゅつねんきん）
会社員を対象にした「企業型」と自営業者などを対象にした「個人型」の２つのタイプがあります。
運用は全て個人の責任で行はなければなりませんので、支払った掛け金をどのように運用するのかは加入者が判断して決めます。
毎月の掛け金は決められていますが、受け取れる額は運用成績によって変動するので個人により異なります。
厚生年金基金
（こうせいねんきんききん）
企業年金の一種で、企業あるいは企業連合が設立する基金。
厚生年金保険料の運用を国に代わって企業がおこない、老齢厚生年金の一部を支給すること。
企業独自の上乗せ給付を付加する。
厚生年金基金という特別法人を設立している企業に勤めている人は
厚生年金と基金の両方に加入し、厚生年金の一部を基金に納めていることになります。
厚生年金基金に加入していた人は、老齢年金をもらえる年齢になったら社会保険事務所と厚生年金基金の両方に年金を請求する必要があります。
国民年金
（こくみんねんきん）
加入者は職業によって３種類に区別されています。
サラリーマンや公務員などの厚生年金や共済年金に加入している人は
「第２号被保険者」
２号被保険者に扶養されている配偶者（働いていない主婦など）は
「第３号被保険者」
２号、３号被保険者のいづれにも該当しない人（自営業者や学生さんなど）は
「第１号被保険者」
これらの区分により保険料の支払い方法、受け取り額などに違いがあります。
国民年金の特例任意加入制度
（こくみんねんきんのとくれいにんいかにゅうせいど）
６５歳以上７０歳未満で、保険料の支払い期間などが２５年に達してなくて年金をもらえる資格期間が不足している場合に任意で加入できる制度。
国民年金の任意加入制度
（こくみんねんきんのにんいかにゅうせいど）
６０歳以上６５歳未満で、保険料の支払い期間などが２５年に達してなくて年金をもらえる資格期間が不足している場合に任意で加入できる制度。
国民年金基金
（こくみんねんきんききん）
国民年金の第１号被保険者だけが加入できる老齢年金の上乗せ制度。
加入口数・年金タイプは選択できる。
企業年金
（きぎょうねんきん）
企業が従業員ために退職給付の一環として設けている年金制度
厚生年金基金・税制適格退職年金・確定拠出年金などがあります
個人年金
（こじんねんきん）
公的年金以外に生命保険会社などと個人的に契約を結ぶ年金保険。
経過的寡婦加算
（けいかてきかふかさん）
遺族厚生年金を受給している６５歳以上の妻に、上乗せされる年金。
寡婦年金
（かふねんきん）
夫が老齢基礎年金の受給前に死亡したとき、妻へ支給される年金。
年金額は、夫が受給することのできた老齢基礎年金のおよそ３／４の金額。
支給される期間は妻が６０歳〜６５歳になるまでの５年間です。
クーリングオフ
（くーりんぐおふ）
さまざまな契約をおこなった後に、あらかじめ定められた期間内においてその契約を撤回できる権利。
組合管掌健康保険
（くみあいかんしょうけんこうほけん）
小規模の会社や工場などに勤める人を対象にした健康保険。
共済組合
（きょうさいくみあい）
国や地方自治体・学校・警察に勤務している人が対象の健康保険。
国民健康保険
（こくみんけんこうほけん）
原則は勤務していない人を対象とした健康保険。負担割合は市町村の財政事情などにより異なります。
-さ-
在職老齢年金
（ざいしょくろうれいねんきん）
厚生年金保険に加入して働きながら受給する年金のこと
社会保険庁
（しゃかいほけんちょう）
社会保険料の徴収や給付などを担当する機関
政府管掌健康保険
（せいふかんしょうけんこうほけん）
政府が事務手続きを含めた運営を行う健康保険。
-た-
退職所得
（たいしょくしょとく）
勤務先を退職時に受け取る退職金や厚生年金基金からの退職一時金
退職一時金の税金
（たいしょくいちじきんのぜいきん）
一時金で受取った場合
退職所得として所得税と住民税が課税されます
退職金の税金計算方法
退職所得＝（退職金−退職所得控除）×１／２
所得税額＝退職所得×所得税率
住民税＝退職所得×住民税×０.９
退職所得控除
（たいしょくしょとくこうじょ）
退職所得は、所得税、住民税の課税対象となる金額を計算する際に
勤続年数に応じて計算された金額を控除できる所得控除。
勤続年数２０年以下の場合
４０万円×勤続年数（８０万円）＝退職課税金額
勤続年数２０年超の場合
７０万円×（勤続年数−２０年）＋８００万円＝退職課税金額
退職手取額＝退職金−所得税額−住民税
退職年金の税金
（たいしょくねんきんのぜいきん）
退職金を年金で受取った場合は、他の収入（公的年金など）とあわせて雑所得として課税されます。
団体扱い保険
（だんたいあつかいほけん）
契約者が会社や官公署等などの勤務先経由で契約をおこない、給与天引きを受けている保険契約
中高齢寡婦加算
（ちゅうこうれいかふかさん）
遺族厚生年金を受給している遺族の妻が遺族基礎年金を受けられなくなってから、妻の老齢年金を受給されるまでの間に遺族厚生年金に上乗せされる部分。
-な-
年金手帳
（ねんきんてちょう）
公的年金の被保険者に交付される手帳で、満２０歳以上の人は誰でも持っている手帳。（会社員などは、勤務先に預けていることもある。）
転職などをして、年金手帳を複数持っている人は社会保険事務所に全部持参にて１冊にまとめてもらいましょう。
年金証書
（ねんきんしょうしょ）
年金を受取る権利のある人に交付される証明証書。
納税資金対策
（のうぜいしきんたいさく）
原則、相続税に必要な金銭を確保しておくこと。
-は-
報酬比例部分
（ほうしゅうひれいぶぶん）
特別支給の老齢厚生年金のうち、老齢厚生年金に相当する部分のこと。
物価スライド
（ぶっかすらいど）
毎年の物価の変動に合わせて年金受給額や年金支給額をを調整する制度。
変額年金
（へんがくねんきん）
個人年金のひとつで、保険料として払い込んだ資金を投資信託などで運用して、その運用成果によって年金額などが変動する年金保険。
一般的に最低保障がないものがほとんどです。
付加年金
（ふかねんきん）
国民年金の第1号被保険者（自営業者など）が国民年金に上乗せできる年金。
支払う保険料は月額４００円、年金受給額は「２００円×納付月数」で計算されます。
払済保険
（はらいずみほけんん）
保険料の払い込みを中止して、その時点の解約返戻金をもとに、、保険金額を減額した同一種類の保険に変えること。
保険期間はいままでの主契約と同じとなり、特約部分はすべてなくなります。
-ま-
マクロ経済スライド
（まくろけいざいすらいど）
賃金・物価に連動する物価スライドとは別に、少子高齢化などに応じて一定の範囲で給付水準を自動的に削減するしくみ。
少子高齢化による労働力人口の減少により、働く世代の保険料負担を給付額によって調整をするものです。
免責期間
（めんせきかん）
保障されない期間で保険金の支払いの対象とならない期間。
-や-
401k
（よんまるいちけい）
確定拠出年金の米国での呼び名
養老保険
（ようろうほけん）
貯蓄を兼ねた保険で生存して満期を迎えると契約者本人に満期保険金が支払われる生命保険。
契約期間中に死亡した場合は、遺族に死亡保険金が支払われる。
要介護認定
（ようかいごにんてい）
介護保険において、介護が必要な状態であるかどうかやどの程度の介護を必要とするかどうかを、判定すること。
-ら-
老齢基礎年金
（ろうれいきそねんきん） 国民年金から支給される「老齢年金」。
２０歳から６０歳までの４０年間国民年金保険に加入して場合に６５歳から支給されます。
４０年間加入していた場合の満額は年間で７９万４５００円。それよりも多く支払ったとしても７９万４５００円以上はもらえません。
老齢厚生年金
（ろうれいこうせいねんきん）
厚生年金から支給される「老齢年金」。
厚生年金被保険者（会社員）が老齢基礎年金に上乗せして受け取れる。
会社員として厚生年金に加入した期間が１ヶ月以上あれば老齢厚生年金が受け取れます。
老齢年金の税金
（ろうれいねんきんのぜいきん）
老齢年金は「雑所得」として課税されます。
労災保険
（ろうさいほけん）
正式には労働者災害補償制度。
労働時間中か通勤中に事故または災害によって、病気やケガなど障害を負ったり、死亡した場合に補償する公的な保険。
老人健康保険
（ろうじんけんこうほけん）
75歳以上の方を対象とした健康保険。
-わ-
わかる！退職ナビ
（わかるたいしょくなび） もうすぐ定年退職を迎えるみなさまが「充実したセカンドライフ」を送れるよう
専門のＦＰが作成した素晴らしいサイトです。 （自画自賛かっ！）
|
